運営体制
団体名 : 子育て支援拡充を目指す会
代表 : Kentauros
運営コアメンバー : 有志 26 名（2023/1 月現在）
登録者数 : 229 名（2023/1 月現在）
この会について
私たちは、日本の子育て支援制度に疑問を持つ方たちで結成・運営している市民団体です。現在子育て中の保護者を中心に、学生やこれから子育てを希望している方なども所属しています。
会に参加してくださったメンバーの内、有志の「コアメンバー」複数名によって運営しております。コアメンバーへの応募は随時受け付けております。
会の活動について、代表の一存ですべてを決めるつもりはありません。むしろなるべく多くの情報をオープンにし、国民的な議論にしていきたいと考えています。
自らも活動に参加したい！という方がいらっしゃいましたら、Discord にてぜひご連絡をお待ちしております！詳しくは「参加するには」をご覧ください。
代表からのご挨拶
工藤 健一（Kentauros）と申します。
2020 年 11 月 6 日(金)に産経新聞が報じた「児童手当の削減で待機児童解消の財源に充てる」政策に反対する署名活動を立ち上げたことをきっかけに、子育て支援制度の様々な問題に興味・関心を持ち、今のような活動を始めました。
日本の子育て環境の現状は悲惨です。現役世代の多くが疲弊している中で、せめて子供たちには不憫な思いをさせまいと、それぞれが努力している状況です。
子育て世帯の現状は千差万別です。専業主婦（夫）世帯や共働き世帯、核家族や祖父母の方との同居、あるいは片親。一人っ子に多子世帯、双子など。障害をお持ちのお子さんや保護者の方もいらっしゃるでしょう。その悩みや苦しみはそれぞれに異なっていて、それぞれに悩み苦しんでいます。それらを一つでも多く解決し、みんなが幸せな社会にしていきたい。発起人はそんな思いからこの会を立ち上げることにしました。
主にTwitterで発信しています。Facebook アカウントはこちらです。
活動理念
「子育て支援拡充を目指す会」の定める綱領と行動指針を以下に示します。
綱領
- 子育て支援の普遍主義への転換と、現状では不足している子育て支援の量的拡充・質の向上を目指す
- 政府支出における子育て支援関連予算の大幅増を目指す
- 今ある制度の改悪を伴う見直しには、断固反対する
- 子育て世帯の負担をこれ以上増やす政策には、断固反対する
1. 子育て支援の普遍主義への転換と、現状では不足している子育て支援の量的拡充・質の向上を目指す
子育て支援は、子どもの権利を保障する重要な社会保障制度のひとつです。この観点から子育て支援は行政の判断によって選別することなく、すべての子どもに対して普遍的に提供されるべきだと、私たちは考えます。
少子化が加速する日本において、現状では絶対的に不足している子育て支援制度の量的拡充・質の向上を目指します。
2. 政府支出における子育て支援関連予算の大幅増を目指す
2021 年現在の日本の政府支出における子育て支援予算は極めて少ないです（家族関係社会支出は対 GDP 比で 1.7%程度であり、アメリカ合衆国を除く OECD 加盟先進国中で最低水準）。また、大学への交付金などの教育予算も同様に少ないです。その結果、子育て支援制度では数々の所得制限が導入され、一部の子どもに対しての差別や、教育・保育の量・質の改善が全く進まない状況になっております。
子育ての受益者は社会全体であり、子育てに対する予算配分は日本社会の未来への投資です。この観点から子育て支援関連予算は、大幅に増やす必要があると、私たちは考えます。
そして日本の子育て支援が一向に改善されない最大の問題は「財源」です。財源については政治家・官僚が示すべきものであり、私たちはあくまでも子育て支援関連予算の大幅増を目指します。
3. 今ある制度の改悪を伴う見直しには、断固反対する
過去の子育て支援制度の「変更」は、限られた予算の中での無理なやりくりを前提とした「予算の付け替え」であったため、一つの制度の改善には別の制度の改悪や増税が伴う状況が続いていました。この状況は子育て世帯同士で分断を招き、子育て支援全体が抜本的に改善されない原因となっています。
日本の子育て支援制度は、質・量のどちらの側面からも現状では全く十分ではありません。たとえ一部の制度・子育て世帯が改善されるものだとしても、既存の制度の改悪を伴う見直しに対しては、断固として反対の意志を表明し、行動します。
4. 子育て世帯の負担をこれ以上増やす政策には、断固反対する
子育て世帯の置かれている環境は極めて厳しいです。特に経済的な負担は極めて重く、子ども一人を出産から成人するまで育て上げるのに、少ない試算でも 2000 万円かかると言われます。日本が個々の子育て世帯に求める子育ての経済的負担は、すでに限界を迎えています。
たとえ子育て支援制度の改善を目的とするものであっても、そのために追加の負担を求めることに対しては、断固として反対の意志を表明し、行動します。
行動指針：対立ではなく共闘を
少子高齢化が進んだ現在の日本において、子育て世帯は、すでに有権者全体の中で少数派となっています。民主主義に基づいた日本社会において、子育て支援の拡充を求めるのは絶望的な状況です。
そんな中、発起人が短い間に見てきた中で、幾度も目にしてきた議論があります。それは「専業主婦（夫）世帯」対「共働き世帯」の対立構造です。現在の日本社会においては、子育て世帯の中では共働き世帯が多くを占めています。子育て支援制度は所得制限の仕組みも含め、共働き世帯がより有利な形に設計されているのが実情です。そのため専業主婦（夫）世帯がより苦しい状況になり、結果として対立構造に陥っています。発起人はこの状況、特に専業主婦（夫）世帯が子育て支援制度から取り残されていることについて、最大限の懸念を表明します。
また、2021 年に成立した岸田内閣によって突如実施された政策「令和 3 年度子育て世帯への臨時特別給付金（18 歳以下への 10 万円給付）」では、保護者の「所得」による対立構造が顕著になりました。子育て支援制度のほとんどに所得制限が設けられているため、特に高額納税者（いわゆる中高所得者）は子育て支援の対象から除外されています。当人の努力によって増えたはずの所得により、支援対象から外れることでさらに苦しくなる状況は「子育て罰」と例えられるほどの有り様です。この状況を理解しないまま「高所得者に子育て支援は不要」とする論調は、平均的な家庭よりも多くの納税によって子育て支援制度を支えてくれている高額納税者に対してあまりにもひどい仕打ちです。そして同時に、子供の権利は平等であるという理念を無下にしてしまっていると発起人は考えています。
子育て世帯の状況は千差万別です。それぞれの状況が望むと望まないとに関わらず、各自が苦しい状況に陥っています。そんな苦しい状況も、子育てをしている私たちなら理解し合える部分ではないでしょうか。大切なことは、お互いを理解し、お互いの問題を解決し、みんなが幸せになるために、共に闘うことです。
そしてこの理解は、今子どもを育てている方だけでなく、これから結婚して子どもを育てる予定の方、あるいは生涯独り身や DINKS を考えている方に対しても向けられるべきと発起人は考えています。これからも日本社会でより幸せな人生を送るため、現役世代の一人でも多くの方がより良い社会を目指して、対立ではなく共闘をすべき時期です。
活動内容
子育て支援制度の所得制限撤廃を目指し、以下のような活動を検討しています。
子育て支援制度の現状と改善に向けた情報発信
日本の子育て支援制度の現状は、決して充実しているとは言えません。特に高額納税者（いわゆる中高所得者）は子育て支援制度における数々の所得制限の対象となり、その状況は「子育て罰」と例えられるほどの有り様です。この会では、そんな子育て罰の状況をより多くの方に知ってもらい、将来の制度改善に向けて、適切な情報発信を行っていくことを考えています。情報発信の具体的な仕方については検討中です。
国会議員・自治体議員の方との意見・情報交換と陳情
子育て支援制度は政治の一部です。子育て支援制度の今後の行く末を変えるには、国会議員・自治体議員などの政治家に対して、日頃から意見交換や情報交換、要望、陳情などが欠かせません。この会の趣旨に協力的な国会議員・自治体議員の方との連携を超党派で積極的に図っていきます。
子育て支援制度の改悪の動きに対する監視
残念ながら現在の日本社会では、有権者全体に占める子育て世帯は少数派です。そのために今後もしばらくは、子育て支援制度が悪い形で変更されることが続くことが予想されます。この会では皆さまのお力を頼りに、そのような動きが無いかを常日頃から監視し、動きを観測した場合には反対運動につなげる活動をしていきます。
集団訴訟の検討
実現性は不透明ながら、所得制限の問題点を社会に提起し、また解決すべく、集団訴訟を検討します。