児童手当削減反対の署名活動へご協力をお願いします

子育て支援拡充を目指す会では、2020 年 11 月の報道「児童手当（特例給付）を削減し、待機児童の解消に充てる」とした政府方針に対して反対する署名活動「児童手当の削減によらない待機児童の解消を求めます」を行っています。

待機児童は長らく問題であることから、それを解消すること自体はとても重要です。しかしながら、現在の児童手当は廃止された年少扶養控除の代替であり、子育てにおいて誰しもにかかる最低限の支出をサポートするものに他なりません。これを廃止することは、一部の子育て世帯に対して、子どもを育てることに課税しているのと同等であり、税制としても極めていびつな状況を生み出すことになっています。

そもそも日本の国家予算にしめる子ども・子育て支援予算（家族関係社会支出）は量が絶対的に足りておらず、少ない予算の中でやりくりをしていることが根本的な問題です。待機児童問題の解消は重要ですが、児童手当もまた子育て世帯にとってなくてはならない重要な子育て支援です。

残念ながらこの政策は 2021 年 5 月の国会で可決・成立し、2022 年 6 月から施行されてしまいました（2022 年 10 月から支給されなくなります）。ですがこの署名活動については引き続き継続して賛同を受け付けており、賛同者が一定程度集まった時点で、政府・関係閣僚への提出を準備しております。

ぜひオンライン署名「児童手当の削減によらない待機児童の解消を求めます」へご賛同・拡散のほどよろしくお願いいたします。