年少扶養控除の復活と特定扶養控除の減額分の撤回を求めます

子育て支援拡充を目指す会は、政策リクエストサイト「PoliPoli」にて、「所得制限の無い年少扶養控除の復活と特定扶養控除の減額分の撤回を求めます」を、政策リクエストしています。

年少扶養控除を始めとする「扶養控除」とは本来、憲法 25 条「生存権」に基づき、家族を扶養している者に対して「最低生活費には課税しない」という趣旨で設けられている所得控除（基本は所得税 38 万円、住民税 33 万円の控除）です。

ところが 0-15 歳を対象とした扶養控除である「年少扶養控除」（38 万円の控除）は、2010 年の税制改正で当時の民主党政権により実施された「子ども手当」の導入に伴い廃止され、2022 年現在は扶養控除が存在しません。子ども手当は民主党政権の終盤、三党合意（民主党、自民党、公明党の三党による合意）にて年少扶養控除は廃止されたまま所得制限が復活され、その後の自民党政権により名前を児童手当に戻して現在に至ります。

また 16-23 歳を対象とした「特定扶養控除」（基本の 38 万円に加え、学費増大などを勘案して 25 万円が増額された控除）の内、16-18 歳（高校生）の扶養控除は、同じく平成 22 年の税制改正で当時の民主党政権により実施された「高校実質無償化」の導入に伴い減額され、2022 年現在は基本となる 38 万円の控除になっています。高校実質無償化もまた、当初は所得制限が無かったものに対して、自民党政権により特定扶養控除の減額分は復活されないまま所得制限が新たに導入され、現在に至ります。

扶養控除とは本来、最低生活費には課税しないためのものです。これを廃止したままの状態は税制面で極めていびつであることから、年少扶養控除と特定扶養控除の減額分復活を早急に行うべきと考えます。

ぜひ政策リクエスト「所得制限の無い年少扶養控除の復活と特定扶養控除の減額分の撤回を求めます」へご賛同のほどよろしくお願いいたします。