令和3年度 子育て世帯への臨時特別給付金の所得制限を撤廃した自治体一覧

子育て支援拡充を目指す会では、2021 年 11 月に閣議決定された「令和 3 年度 子育て世帯への臨時特別給付金」（以下、給付金）で、首長ならびに自治体議員の努力により所得制限を撤廃した自治体の、一覧を編纂しています。

令和 3 年度子育て世帯給付金の自治体ごとの所得制限撤廃状況

この給付金は、もともと 2021 年の衆議院議員選挙にて公明党が 18 歳以下向けの一律給付することを公約した「未来応援給付金」が元になっています。当初は一律給付を目指していたところ、自民党の主張により児童手当の所得制限があとから導入されました。

またこの給付金は、「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、子育て世帯に対する臨時特別給付」という趣旨で実施された政策です。この文言通りとするならば、児童手当の所得制限を流用したことにより除外された 1 割の子どもたちは、力強く支援する必要も、未来を拓く観点も、無かったことにされています。

自民党政権はこの給付金政策を発表したあと、自治体の判断によって所得制限を撤廃した給付を実施しても良い、という方針に変えています。またその財源として「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用しても良い、という方針をあとから追加しました。これにより、独自に判断して所得制限を撤廃する自治体が相次ぎました。子育て支援拡充を目指す会としては所得制限撤廃のご判断をいただいた自治体には感謝申し上げますが、同時に納税額は同じなのに在住する自治体によって給付の差異が発生する、という自治体格差も生じることになりました。

そもそもこの給付金は政府の政策であることから、自治体が給付の是非を判断すべき政策ではありません。また政府は所得制限を撤廃した自治体について調査すら行っておらず、極めて無責任な姿勢と言えます。政府はこの給付金政策に対して、最後まで責任を負うべきです。