年少扶養控除に関する全世代アンケート
現在我が国において、15 歳以下の子どもを扶養する場合には、その生活費分に課税しないはずの「扶養控除」がありません。 未だ多くの方がご存知ないことかもしれませんが、2011 年に当時の民主党政権の「控除から手当へ」という掛け声の下 15 歳以下の扶養控除「年少扶養控除」が廃止されたためです。 控除か手当かという二者択一を迫って子育ての実態をないがしろにしてきたことが、今の少子化の惨状を生んでいる一因です。
少子化の我が国において、あろうことか子どもにだけ課税してしまっている
子育て支援拡充を目指す会・こども税制協議会は、この事実について多くの方にご理解いただき、我が国の子育て政策に一石を投じるべく、声を集めて届けたいと思います。
いただいた回答結果は子育て支援拡充を目指す会・こども税制協議会にて集計して、2025 年 3 月中旬（日付調整中）に記者会見する予定です。そのため2025 年 3 月 2 日(日)を目途に、お早めの回答をお願いいたします（締切は前後する可能性があります）。短期間ではございますが、皆さまのご協力を心よりお願い申し上げます。
ご協力いただける方は、以下のリンクからご回答をお願いいたします。
政治家の方々に対する請願書・要望書への添付、メディアに向けて記者会見などでの公表、ウェブサイトや SNS などで公開いたします。
本アンケートでは個人情報の収集は行っておりません。自由記述形式の記入内容で個人の特定につながる恐れのある内容は、回答を一部編集させていただく可能性がございます。自由記述の集計にあたり生成 AI による要約等を用います。予めご了承ください。
回答に要する時間の目安：5 ～ 10 分（全 4 ページ）
アンケート結果
アンケートにご協力いただき、誠にありがとうございました。皆さまのお力添えにより、短期間ながら 4,678 件のご回答をいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。
いただいた回答を集計した結果資料、および皆さまからのご要望をもとにした要望書を携え、今後の活動に役立てていきたいと思います。実際の政治活動は扶養控除復活キャンペーンを始めとする署名活動などの進捗投稿にてご紹介していきます。
制作した要望書とアンケート結果は以下のとおりです。今後のご参考にしていただければ幸いです。またご自身でも政治活動をなさっている方は、出典を明示したうえでご利用いただいても大丈夫です。
なおメディアの方が報道でご利用いただく際は、よろしければお問い合わせからご連絡いただけましたら幸いです。必要に応じて取材などもご協力いたします。